広島市議会 2021-02-22 令和 ３年第 １回 ２月定例会−02月22日-04号
最後に，生産緑地制度の活用についてお聞きします。 都市農業は，市民に新鮮で安全な農作物を供給するだけでなく，災害時の防災空間や心安らぐ緑地空間など，市民の居住環境を守る上でも大切な役目を果たし，さらに児童生徒が食や命の尊さを学ぶなど，農業への理解を深める場としても重要な役割を担っています。
最後に，生産緑地制度の活用についてお聞きします。 都市農業は，市民に新鮮で安全な農作物を供給するだけでなく，災害時の防災空間や心安らぐ緑地空間など，市民の居住環境を守る上でも大切な役目を果たし，さらに児童生徒が食や命の尊さを学ぶなど，農業への理解を深める場としても重要な役割を担っています。
…………… 203 碓氷芳雄議員 …………………………………………………………………………… 204 １ 平和文化の振興について ２ 袋町小学校平和資料館及び本川小学校平和資料館の管理運営と内容の充実について ３ 協同労働の推進について ４ 農業の振興について (1) ひろしま活力農業経営者育成事業について (2) 農福連携について (3) 生産緑地制度
◎経済労働局長（中川耕二） 生産緑地の現状と推移についての御質問でございますが、生産緑地制度とは、市街化区域内の農地で、良好な生活環境に効用がある農地を都市計画に定め、都市農地の保全を図る制度でございます。本市の生産緑地の面積は、令和２年11月現在、264.9ヘクタールとなっており、指定当初の平成４年は296ヘクタールでございましたので、減少率は28年間で約１割でございます。以上でございます。
こうした考えの下，私はこれまで都市農業の振興と生産緑地制度について質問や提案を行ってきました。本市において都市農業のさらなる振興と農地の保全を図るためには，生産緑地制度の導入が一つの切り札になるという思いから，制度導入後の円滑な運用までも視野に入れるならＪＡとの連携や協力は欠かせないということについて，昨年９月の一般質問で市の見解をお尋ねしました。
そうした中，昨年９月の一般質問において，我が会派の碓氷芳雄議員が長年その有効性と必要性を繰り返し訴えてきた生産緑地制度の本市での導入について，改めてその必要性を訴え，市の見解をただしたところ，市長から，都市農業を強化するためには生産緑地制度の有効活用は欠かせないと考えている，今後できるだけ広く農家の方々の意向を聞きながら，関係機関と協議・調整をする中で措置したいとの答弁があり，制度導入に向けた市の方向性
……………………………………62 西田浩議員 …………………………………………………………………………………62 １ 「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等に係る第一審判決への対応について ２ 旧陸軍被服支廠の全棟保存と利活用について ３ 私道の公費補助について ４ 避難所開設時のボランティアへの保険について ５ 浸水対策および急傾斜地崩壊対策について ６ 生産緑地制度
大きな２番，生産緑地制度について。 市街化区域内で良好な生活環境の確保に相当の効果がある面積500平米以上の農地等を生産緑地地区として都市計画に定め，農地所有者等に原則30年間の農地等としての管理義務と建築物の新築等の行為制限を課すことにより，都市における農地等の保全を図る制度が生産緑地制度です。
１２ページに参りまして、都市農地の保全・活用事業では、特定生産緑地制度の周知に努め、説明会を実施するなど指定を推進するとともに、右側、農業振興地域の活性化として、グリーン・ツーリズムの推進などを行っております。下段に参りまして、農業技術支援センターで実施する事業でございます。左側、農業経営支援として、農業者が温室や多目的防災網等の施設、設備の設置に対する補助などを行っております。
昨年、特定生産緑地制度も創設されまして、本市でも生産緑地法の改正による生産緑地地区の面積要件の緩和を旨とする条例が制定されております。生産緑地の2022年問題については、一昨年の９月定例会で野口議員が質問されていますが、生産緑地の政策におきましても、農家の方々が農業に希望を持って営農できるような施策が当然望まれるところであります。
７ 都市農業のさらなる振興と農地の保全を図るため，市街化区域における生産緑地制度の早期導入に向けて検討を進めること。 また，農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため，多様な担い手の育成や農家への技術指導等に引き続き努めること。 ８ 持続可能な循環型社会の実現に向けて，プラスチックごみ発生抑制策のさらなる展開を図るとともに，焼却や埋め立てるごみの削減に一層取り組むこと。
…………………………………………………………………………………31 日程第１ 一般質問 …………………………………………………………………………31 山田議長 ……………………………………………………………………………………31 海徳裕志議員 ………………………………………………………………………………31 １ 平成２６年８月豪雨災害からの復興について ２ 都市農業振興と生産緑地制度
初めに、生産緑地についての御質問でございますが、特定生産緑地制度説明会の実施状況についてでございますが、本年８月21日から９月８日までに、市内10会場でＪＡセレサ川崎の御協力のもと開催し、500人を超える方に御出席をいただき、特定生産緑地の制度について、現行の生産緑地の税優遇が延長できるメリットや、その指定申し出の方法について御説明を行ったところでございます。
このため、国は昨年、特定生産緑地制度を創設し、１０年ごとの指定更新を可能としました。現在、市内の生産緑地地区は８４４カ所、１２４ヘクタールと承知しています。新制度の周知や相談体制について伺います。 都市農地は、緑の空間で防災対策、ヒートアイランド現象緩和など、重要な役割を担っています。しかし、都市部では、多くの所有者が高齢化や税金対策を理由に売却を検討中との報道もあります。
◎中村純 都市整備局長 生産緑地制度について３点御質問がございました。 市街化区域内の農地の将来像についてまずお答えします。
………………………76 開議宣告 ………………………………………………………………………………………76 八條副議長 …………………………………………………………………………………76 椋木太一議員 ………………………………………………………………………………76 １ 市長の所信表明について ２ カラーバリアフリーについて ３ 広島市の少子化対策について ４ 生産緑地制度
生産緑地制度改正と農地保全対策について。さて、都市農地は、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと、大きく方向転換しました。また、生産緑地法の改正により、下限面積の引き下げによって、３００平方メートルと一団性要件の緩和が措置され、生産緑地制度の対象となる農地が拡大しました。
また、３月13日には農業者を対象とした生産緑地制度説明会を開催し、平成30年３月から実施している指定要件の緩和なども含め、制度を広く周知することで新規指定を推進してまいります。
11 ◯鈴木緑地政策課長 まず、生産緑地地区指定面積要件緩和の本市における必要性ですが、生産緑地制度は都市農地の良好な生活環境の形成に資する機能を評価し、これのより計画的、永続的な保全を図り、潤いのあるまちづくりを推進することを目的としております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、農業者向けには、生産緑地制度に関する説明会を初め、さまざまな機会を通じて市民防災農地への理解を図り、登録を促進してまいりたいと存じます。また、市民向けには、本市ホームページや「備える。かわさき」などの啓発冊子への掲載のほか、市民防災農地の利用方法について説明した新たな標識の設置などにより、一層の制度周知を図ってまいりたいと存じます。